はじめに
今回は、最近話題の通勤手当の課税についてまとめてみます。
2025年3月21日時点ではまだ決まってませんが、政府や与党が「どうしようか」と検討している状況です。
この記事では、通勤手当の今の状況、改正の噂、その裏側、そして私たちにどんな影響があるかをお届けします。
現在の通勤手当
まずは通勤手当の基本からです。
会社からもらう通勤手当って、実は一定額以上は税金がかからないんです。
（逆に言うと一定額以上は税金はかかります）
知っておきたい通勤手当の税金：限度額を超えるとどうなる？
なぜかというと、通勤にかかるお金は「生活に必要なお金」と考えられていて、給料とは別枠で優遇されてるからです。
- 電車やバスを使う場合: 月15万円までなら非課税になります。
ただし、「一番安くて普通のルート」の定期代が基準なので、新幹線で豪華に通勤してもその分は認められないことが多いです。 - 車や自転車の場合: 通勤距離で非課税額が決まっていてます。
例えば片道10～15kmなら月12,900円まで、55km以上なら31,600円までが非課税になります。 - 超過した分: 非課税枠を超えた部分は給料扱いになって、税金がかかります。
たとえば、電車通勤で月18万円の手当をもらってるとします。非課税枠は15万円なので、超えた3万円が課税対象になるんです。
このルールは、通勤する人の負担を減らすためなのですが、最近「これでいいのか？」って声が出てきています。
法改正って何が噂されている？
2025年になって、通勤手当の非課税枠を見直そうかって話が出てきてます。
ニュースや噂をもとに、どんなことが検討されてるかをまとめてみます。
- 非課税枠を減らすのかゼロにするのか？
今の非課税枠（電車で月15万円とか車で距離別）が「少し優遇しすぎではないのか？」と言われてます。
政府の税制調査会でも「見直しもありか」という感じで、非課税額を減らしたり、最悪全額に税金をかける案まで出てるみたいです。 - ガソリン高騰で枠を増やす案もある
逆に、今ガソリン代が高騰しているので、車で通勤する人を助けようって話もあります。
2025年度の税制改正大綱で「非課税枠を増やすのもいいか？」と検討中で、たとえば、片道20kmで今24,500円の枠が30,000円くらいになるという噂もあります。 - テレワークで通勤手当いらない？
コロナでリモートワークが増えて、週2～3日しか出勤しない人も多くなりました。
「毎月固定で通勤手当出す意味あるのか？」と疑問が出てきて、実費精算に変える会社も増えてます。
この流れで、非課税枠自体を見直そうかという議論もあるよです。
なぜ今この話題が？
この話が話題に上がってる理由を少し考えています。
- 国の財政難: 日本は借金が多いから、税金を増やしたいモードになっている。通勤手当の優遇を減らせば、少し税金が入ってくるという計算がある。
- 働き方が変わった: 在宅ワークで通勤しない人が増えて、「通勤する人だけ得するのは公平ではない！」の声が出てきている。
- 物価高騰: ガソリンや電車代が上がってるのに、非課税枠が昔のままじゃ厳しいと言っている人がいる。
変わった場合はどうなるのか？
もし非課税枠が減ったりなくなったりしたら、どうなるかを考えてみます。
- 私たちの財布はどうなる？: たとえば、電車通勤で月4万円の手当をもらってる人がいます。
今は15万円までが非課税枠でなので、限度額を超えていないので税金はかかっていません。それが非課税枠が3万円となったら、1万円全部に税金がかかります。
税金のかかった分だけ手取りの額が減る計算になります。 - 会社はどうする？: 手当を減らしたり、「実費で出す」と変える会社が増えるかもしれません。
それで、事務処理が面倒になったり、社員からの不満の声が上がる可能性もあります。
地方の会社だと「手当少ないと誰も来ない！」って困る可能性もあります。 - 社会全体はどうなる？: 「通勤やめよう」の流れになって、在宅ワークや田舎暮らしが増えるかもしれません。
それでも、病院や工場で働く人は通勤する必要があるので、不公平感が出てきてしまいます。
これからどうなる？
どうすればいい？
これからどうなる？
まだ先のことは何も決まっていませんが、2025年の税制改正大綱や国会でどうなるか見えてくるはずです。
ガソリン高騰対策で枠が広がるか、財政優先で縮小か、どちらに転ぶか予断は許さないですね。
どうすればいい？
私たちに出来ることは何かあるか？
これから起こることを想定して、現在の状況を把握し、事前の準備やこころづもりをしておく必要がありそうです。
- 情報のキャッチ: 突然の増税に戸惑わないように、普段からニュースや国税庁のサイトをチェックし、「次どうなる？」と把握しておく。
- 給料チェック: 自分の通勤手当がどれくらいかを把握しておき、今後の非課税枠が変わったときに、どの範囲までなら課税されないかを確認しておく。
- 会社に相談: 先のことを考えて「実費精算にして欲しい！」や「テレワーク手当をください！」など、会社へ提案してみる。
- 税金対策: 確定申告で「特定支出控除」を使えるかを調べ、少しでも取り戻すことが出来るか確認しておく。
おわりに
通勤手当の課税って、私たちの生活に大きく関わる話ですよね。
ただし、現時点ではまだ何も決まっていないので、慌てないことも大事だと思いまう。
最新情報が出たらまたお届けします！是非見に来てください！！