源泉所得税の扶養人数の数え方｜扶養親族等の数を例で確認【給与担当者向け・2026年】

2026年10月22日更新：令和8年12月の給与から変わる所得の基準を反映しています。

この記事でわかること

扶養人数として数える人（年齢・所得の要件）と、加算する人
家族構成ごとの数え方の例
令和8年12月1日以後に支払う給与から、所得の基準が変わること

※この記事は2026年10月時点の情報です。取扱いは変わることがあるため、国税庁のサイトで確認してください。

扶養人数は「家族の人数」ではない

毎月の源泉所得税は、税額表の「扶養親族等の数」によって変わります。この記事では、これを扶養人数と呼びます。

扶養人数は、社員の家族の人数ではありません。社員が出した「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下「申告書」）に書かれた人を、決まりに沿って数えた人数です。

家族でも、年齢や所得の要件に当たらない人は数えません
本人や家族が障害者などに当たると、人数を加算します

そのため、家族の人数と扶養人数が合わないことはよくあります。

扶養人数がいつ時点で決まるか（どの給与から反映するか）は、こちらの記事で解説しています。
→ 源泉所得税の扶養人数はいつ時点で決まる？前月末でも支給日でもありません

数える人：源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族

扶養人数の基本は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の合計です。どちらも、社員と生計を一にしていることが前提です。

区分	年齢	所得の要件（その年の見積額）	数え方
源泉控除対象配偶者	なし	配偶者の所得が95万円以下。かつ、社員本人の所得が900万円以下	1人
源泉控除対象親族：控除対象扶養親族	16歳以上（令和8年分は平成23年1月1日以前に生まれた人）	58万円以下	1人ずつ
源泉控除対象親族：特定親族	19歳以上23歳未満（令和8年分は平成16年1月2日から平成20年1月1日までに生まれた人）	58万円超100万円以下	1人ずつ

※所得の要件は令和8年11月30日までに支払う給与の場合です。12月1日以後に支払う給与からは変わります（後の「令和8年12月の給与から所得の基準が変わる」を参照）。
※配偶者や親族が青色事業専従者などの場合は数えません。
※社員本人の所得（900万円以下）が関係するのは、配偶者を数えるときだけです。子や親などを数えるときは、社員本人の所得は関係ありません。

数えない人

16歳未満の子（障害者の場合は、次の「加算」で数えます）
所得が要件を超える人（特定親族は、所得が100万円を超えると数えません）
社員本人の所得が900万円を超えるときの配偶者

確認先：国税庁「令和8年分源泉徴収税額表」（税額表の使い方）

加算する人：本人と家族の障害者など

基本の人数に、次の人数を加えます。

誰が	何に当たるか	加える人数
社員本人	障害者（特別障害者を含む）、寡婦、ひとり親、勤労学生	当たるものごとに1人
同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満を含む）	障害者（特別障害者を含む）	1人
同一生計配偶者・扶養親族（16歳未満を含む）	同居特別障害者	2人（障害者として1人、同居特別障害者として1人）

同一生計配偶者は、社員と生計を一にする配偶者で、所得が58万円以下（12月1日以後に支払う給与からは62万円以下）の人です。社員本人の所得が900万円を超えて源泉控除対象配偶者として数えない場合でも、障害者であれば加算します
16歳未満の子は基本の人数には入りませんが、障害者であれば加算します

例で数える

配偶者を数える例（例1・2・8）は、社員本人の所得が900万円以下の場合です（900万円を超える場合は例3）。所得は、その年の見積額です。

例	家族	数え方	扶養人数
1	配偶者（所得なし）、子18歳（所得なし）	配偶者1＋子1	2人
2	配偶者（所得なし）、子10歳	配偶者1。子は16歳未満なので数えない	1人
3	配偶者（所得なし）、子18歳（所得なし）。社員本人の所得が900万円超	子1。配偶者は数えない	1人
4	子20歳（所得80万円）	特定親族（100万円以下）なので1	1人
5	子20歳（所得110万円）	特定親族でも100万円を超えるので数えない	0人
6	社員本人が障害者、子17歳（所得なし）	子1＋本人の障害者1	2人
7	社員本人がひとり親、子17歳（所得なし）、子10歳（障害者）	子17歳1＋本人のひとり親1＋子10歳の障害者1	3人
8	配偶者（所得なし・障害者）、子16歳（所得なし）	配偶者1＋子1＋配偶者の障害者1	3人
9	子18歳（所得なし・同居特別障害者）	子1＋同居特別障害者2	3人
10	同居の母75歳（所得なし）	控除対象扶養親族1。70歳以上・同居でも1人	1人
11	共働きの夫婦の子18歳（所得なし）	夫か妻のどちらか一方の申告書に書いた社員だけが1。同じ子を夫婦の両方で数えることはできない	書いた社員は1人（もう一方は0人）

令和8年12月の給与から所得の基準が変わる

令和8年度の税制改正で、配偶者や扶養親族の所得の要件が58万円から62万円に引き上げられました。毎月の源泉所得税では、令和8年12月1日以後に支払う給与から新しい要件で数えます。

支払う給与	控除対象扶養親族などの所得の要件	使う税額表
令和8年11月30日までに支払う給与	58万円以下（新たに要件に当たる人は数えない）	令和8年分
令和8年12月1日以後に支払う給与	62万円以下	令和8年分
令和9年1月1日以後に支払う給与	62万円以下	令和9年分

特定親族は、12月1日以後に支払う給与からは「62万円超100万円以下」で数えます
源泉控除対象配偶者の要件（95万円以下）は変わりません

国は、改正の初年は毎月の源泉徴収ではなく年末調整から対応する、としています（令和8年度税制改正の大綱）。そのため、12月より前の給与では新しい要件を使いません。

申告書の受け取り方

改正で新たに要件に当たる親族がいる社員には、そのことを書いた申告書を出してもらいます。

「異動月日及び事由」欄には「令和8年12月1日改正」などと書きます
提出期限は、原則として、12月1日以後最初の給与の支払日の前日までです

扶養人数は、原則として申告書を出した日の状況で判定します（前の記事で解説した内容です）。今回は、12月1日に起きる変更を、起きる前に申告書に書いて出すことが、例外として認められています。そのため、11月に受け取った場合でも、11月までの給与には反映せず、12月1日以後に支払う給与から数えます。

例：母（70歳・所得60万円・同居）がいる社員。11月までの給与では数えず、申告書を受け取っていれば、12月1日以後に支払う給与から1人として数えます。

確認先：国税庁「令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Q&A」（Q1-1・Q1-2・Q2-1）／財務省「令和8年度税制改正の大綱」／国税庁「令和8年分年末調整のしかた」（変わった点）

担当者が確認すること

申告書のどの欄に書かれているか：源泉控除対象配偶者、源泉控除対象親族（特定親族はこの欄でチェック）、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の欄を確認します。16歳未満の子は、住民税に関する欄に書かれます。障害者でなければ扶養人数には数えません
年齢は生年月日で確認する：16歳以上か、19歳以上23歳未満かは、税額表に載っている生年月日の範囲で判定します
所得は見積額で確認する：その年の所得の見積額が要件に当たるかを確認します
加算を忘れない：本人の障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生、家族の障害者・同居特別障害者の記載を確認します
12月の給与で切り替える：令和8年12月1日以後に支払う給与から、所得の要件を62万円に切り替えます

実務の現場から（筆者）

子どもが生まれても、扶養人数はすぐには増えない

「子どもが生まれたので、税金が安くなりますよね」と言われることがあります。以前の制度の名残で、子どもが生まれると税額が下がると思っている人がまだいます。毎月の源泉所得税では、16歳未満の子は扶養人数に数えません（障害者の場合の加算は別）。子どもが生まれても、すぐに扶養人数は増えないことを説明しましょう。

12月の切り替えは「11月の給与計算の後に受け取る」と決めると楽

12月1日以後に支払う給与から、所得の要件が変わります。年末調整の書類と一緒に11月に申告書を受け取ると、12月の給与でもう一度確認が必要になります。申告書は11月の給与計算が終わってから受け取る、と社内でルールを決めておくと、確認が一度で済み楽になります。

まとめ

扶養人数は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族（16歳以上の控除対象扶養親族、19〜22歳の特定親族）の合計に、本人や家族の障害者などの加算を加えた人数です
16歳未満の子、所得が要件を超える人、社員本人の所得が900万円を超えるときの配偶者は数えません（障害者の加算は別）
令和8年12月1日以後に支払う給与から、所得の要件が58万円から62万円に変わります。11月に申告書を受け取っても、反映は12月1日以後に支払う給与からです

確認先（公的機関）

個別の事案の判断は、所轄の税務署、または税理士にご確認ください。