2025年4月1日に改正される主な内容
これらは日本国内で施行される法律や制度の変更に基づいています。
育児・介護休業法の改正
子の看護等休暇の拡充:
学級閉鎖や入学式などの場合にも「子の看護等休暇」が取得可能になります。これにより、子育て中の柔軟な働き方がさらに支援されます。
残業免除の拡大:
残業免除の対象が従来の「3歳未満の子を持つ場合」から「小学校入学前まで」に拡大されます。
育児時短就業給付の新設:
時短勤務による収入減を補うための給付が導入され、育児と仕事の両立がしやすくなります。
企業の義務強化:
企業は育児期の柔軟な働き方を支援する具体的な措置を講じる義務が強化されます。
高年齢雇用継続給付の支給率変更
60歳以上65歳未満の雇用保険加入者で、賃金が60歳時点に比べて75％未満に低下した場合に支給される給付金の支給率が見直されます。
これにより、高齢者の就業意欲維持と雇用の継続がさらに促進されます。
労働安全衛生法の改正
化学物質を扱う事業者向けに、SDS（安全データシート）の交付義務やリスクアセスメントの強化が追加されます。
労働者以外（例えば近隣住民）への保護措置も新たに求められるようになります。