雇用保険料ってどうやって決まるの?給与との関係をわかりやすく解説!

給与明細をチェックしていると「雇用保険料」って項目が目に飛び込んでくること、ありますよね。

「これって何?」
「毎月引かれてるけど何に使われてるの?」
と疑問に思う人も多いはず。

実は、雇用保険料は私たちの給与としっかり結びついていて、その仕組みを知ると「仕事と生活の安心」が見えてきます。

今回は、雇用保険料がどうやって決まるのか、給与との関係、そしてそのお金が何に使われているのかを一緒に紐解いてみましょう!

雇用保険料は、雇用保険制度を支えるお金です。

この制度は、失業したときの生活支援や再就職のサポート、働き続けるための制度を整えるためのものです。

会社員なら誰でも加入していて、毎月の給与から天引きされています。
他の保険料に比べると金額は少なめですが、ちゃんと役割を果たしているんですよ。

雇用保険料の計算はシンプルです。
健康保険や厚生年金の「標準報酬月額」は使わず、そのままの総支給額(基本給+残業代+各種手当)に保険料率をかけて決まります。

2025年現在、雇用保険料率は業種によって異なりますが、一般的な事業だと0.9%(労働者負担0.3%、事業主負担0.6%)が目安。になります

たとえば、月給が30万円なら、
30万円 × 0.3% = 900円
があなたが払う雇用保険料。
残りの1,800円(0.6%分)は会社が負担してくれます。

給与明細に載るのはこの900円ですね。
給与が上がれば保険料も増え、たとえば月給40万円なら1,200円に。給与に比例するので、収入の変化がそのまま反映されます。

雇用保険料率は、業種によって微妙に異なり、定期的に見直されます。

2025年4月1日から料率が一部変更され、すべての事業で労働者・事業主ともに「1000分の0.5」(0.05%)引き下げられる予定です。

たとえば:

  • 一般事業: 0.9%(労働者0.3%、事業主0.6%)→ 0.85%(労働者0.25%、事業主0.6%)
  • 農林水産・清酒製造業: 1.1%(労働者0.4%、事業主0.7%)→ 1.05%(労働者0.35%、事業主0.7%)
  • 建設業: 1.2%(労働者0.4%、事業主0.8%)→ 1.15%(労働者0.35%、事業主0.8%)

この変更は、給与の締め日や支給時期によって適用タイミングが異なるので、事前に確認しておくと安心です。

業種ごとに失業リスクが違うため、建設業などは少し高めに設定されているのが特徴です。

雇用保険料は、給与額に基づいて毎月計算されるので、給与が変動すれば、その月の保険料もすぐ変わります。

たとえば、4月に残業が多くて35万円、5月に減って28万円なら、それぞれの月の総支給額に0.3%をかけた額がその月の保険料に。
シンプルでわかりやすい仕組みですね。

ただし、年度初め(4月)に保険料率が見直されることがあり、国が経済状況や雇用情勢を見て調整します。

2025年度は上記の引き下げが決まっていて、今後の雇用状況次第でまた変わる可能性もあります。

はい、あります!ボーナスにも雇用保険料がかかります。
月給と同じく、ボーナスの総額に保険料率(0.3%)をかけて計算されます。

たとえばボーナスが100万円なら、
100万円 × 0.3% = 3,000円
が引かれます。

給与明細で「ボーナスからも引かれてる!」と気づくポイントですね。

ここまで「どうやって決まるか」を見てきましたが、このお金が何に使われているのか気になりますよね。

雇用保険料は、働く人を守るための「セーフティネット」の資金。

具体的には以下のようなことに使われています:

  • 失業給付:仕事を失ったときに受け取れる「基本手当」。生活を支えながら次の仕事を探す助けになります。
  • 教育訓練給付:スキルアップのための講座費用を一部補助。キャリアチェンジや再就職をサポートします。
  • 育児・介護休業給付:育児休業や介護休業中の収入を補填。働きながら家庭を支える人を守ります。
  • 制度の運営:ハローワークや雇用保険を管理する費用にも一部が充てられます。

つまり、今払っている保険料は、もしものときの自分を守るだけでなく、他の働く人を支える仕組みにも繋がっているんです。

雇用保険料は、給与の総支給額に業種ごとの保険料率をかけて計算され、毎月の給与変動に連動します。

2025年4月からは料率が下がり、一般事業や建設業などすべての業種で負担が軽減。

会社が一部負担してくれる仕組みで、そのお金は失業や休業時の支援、再就職のサポートに使われています。

給与明細を見て「高いな・・・」と思うかもしれませんが、これが仕事と生活の安心を支える大事な一歩なんですよね。

給与と保険料の関係を知ると、自分の「お金」がどこに繋がっているか見えてきます。

次回の給与明細、ちょっとじっくり見てみませんか?