所得とは？収入との違いと、年末調整の申告書に書く家族の「所得の見積額」の出し方

給料・パート・アルバイト（給与所得）

計算のしかた：給与の収入 － 給与所得控除

令和8年分の給与所得控除は、次のとおりです。

例：パートの収入が年100万円 → 100万円 － 74万円 ＝ 26万円

※給与の収入は、1月〜12月に支払われる給料・賞与の合計です。非課税の通勤手当は入れません。

※収入660万円以下の人は、実際には国税庁の表で求めるため、数千円ずれることがあります。

年金（公的年金等）

計算のしかた：年金の収入 － 公的年金等控除

国民年金・厚生年金などの老齢年金や、会社の企業年金などが当たります。公的年金等控除は、年齢で違います。年金の収入が多くない場合の目安は、次のとおりです。

例：70歳の親の年金が年200万円 → 200万円 － 110万円 ＝ 90万円

※年金の収入がこれより多い場合や、年金以外の所得が1,000万円を超える場合は、計算が変わります。

※遺族年金・障害年金は非課税なので、入れません（下の「入らないもの」を参照）。

※給料もある場合は、給料の所得から最大10万円が引かれます（上の「申告書に書く『所得の見積額』とは」の所得金額調整控除を参照）。

副業・フリーランス（事業所得・雑所得）

計算のしかた：売上 － 必要な経費

例：副業の売上が年30万円、経費が10万円 → 30万円 － 10万円 ＝ 20万円

※青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除（最高65万円）を引きます。

不動産の貸付け（不動産所得）

計算のしかた：家賃などの収入 － 必要な経費

例：家賃収入が年120万円、経費が50万円 → 120万円 － 50万円 ＝ 70万円

※青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除（最高65万円）を引きます。

株・投資信託の売却益や配当

確定申告をするかどうかで、所得の見積額に入るかどうかが変わります。

• 源泉徴収ありの特定口座で、確定申告しない → 入らない
• 上場株式の配当などで、確定申告しない → 入らない
• 確定申告をする → 入る（売却益や配当の金額）
• NISAの口座の利益 → 非課税なので入らない

家族が確定申告をするかどうかは、本人に確認してください。

退職金（退職所得）

計算のしかた：（退職金 － 退職所得控除）× 1/2

退職所得控除は、勤めた年数で決まります（20年以下なら1年につき40万円〈最低80万円〉、20年を超える部分は1年につき70万円）。

例：勤続20年で退職金1,000万円 → 退職所得控除は800万円 →（1,000万円 － 800万円）× 1/2 ＝ 100万円

※役員や、勤めた年数が5年以下の人などは、1/2にならない部分があります。

保険の満期金・一時金（一時所得）

計算のしかた：受け取った額 － 払った保険料 － 特別控除（最高50万円）

所得の見積額に入れるのは、この金額の1/2です。

例：満期金400万円、払った保険料300万円 → 400万円 － 300万円 － 50万円 ＝ 50万円 → 所得の見積額に入れるのは 25万円