所得の種類は10種類｜それぞれの計算のしかたと身近な例（給与・事業・雑・一時・退職など）

給与所得

計算のしかた：給与の収入 － 給与所得控除

令和8年分の給与所得控除は、収入220万円までは74万円、それを超えると収入に応じて増えます（収入850万円超は195万円）。

例：給与の収入が400万円 → 給与所得控除は124万円（400万円×20%＋44万円）→ 400万円 － 124万円 ＝ 276万円

※収入660万円以下の人は、実際には国税庁の表で求めるため、数千円ずれることがあります。

事業所得

計算のしかた：売上 － 必要経費

例：フリーランスの売上が500万円、経費が300万円 → 500万円 － 300万円 ＝ 200万円

※青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除（最高65万円）を引きます。

雑所得

雑所得は、ほかの9種類のどれにも当たらない所得です。年金と、それ以外で計算のしかたが違います。

年金（公的年金等）：収入 － 公的年金等控除

例：65歳以上で、年金が年250万円 → 250万円 － 110万円 ＝ 140万円

※65歳以上で年金の収入が110万円超330万円未満の場合。65歳未満は控除の額が違います。

副業など（業務）・その他：収入 － 必要経費

例：副業の原稿料が30万円、経費が5万円 → 30万円 － 5万円 ＝ 25万円

不動産所得

計算のしかた：家賃などの収入 － 必要経費

例：家賃収入が120万円、経費が50万円 → 120万円 － 50万円 ＝ 70万円

※青色申告をしている場合は、さらに青色申告特別控除を引きます。

利子所得

計算のしかた：利子の収入 ＝ 利子所得

例：社債の利子が2万円 → 2万円

※預貯金の利子は、受け取るときに税金が引かれて終わります（源泉分離課税）。確定申告をすることはできません。

配当所得

計算のしかた：配当の収入 － 株などを買うための借入金の利子

例：株の配当が10万円（借入金なし）→ 10万円

※上場株式の配当は、確定申告をしないことも選べます。

譲渡所得

計算のしかた：売った額 －（買った額＋売るための費用）－ 特別控除

売った物によって、計算のしかたが分かれます。

• 株・投資信託：特別控除はありません。例：120万円で売った株を100万円で買っていて、手数料が1万円 → 120万円 －（100万円＋1万円）＝ 19万円
• 土地・建物：ほかの所得と分けて計算します（マイホームを売ったときの特別控除などがあります）
• 金地金・ゴルフ会員権など：特別控除（最高50万円）があり、5年を超えて持っていた物は、ほかの所得と合わせるときに1/2にします

一時所得

計算のしかた：受け取った額 － 払った額 － 特別控除（最高50万円）

ほかの所得と合わせるときは、この金額の1/2にします。

例：生命保険の満期金が400万円、払った保険料が300万円 → 400万円 － 300万円 － 50万円 ＝ 50万円 → ほかの所得と合わせるのは 25万円

退職所得

計算のしかた：（退職金 － 退職所得控除）× 1/2

退職所得控除は、勤めた年数で決まります（20年以下は1年につき40万円〈最低80万円〉、20年を超える部分は1年につき70万円）。

例：勤続20年で退職金1,000万円 → 退職所得控除は800万円 →（1,000万円 － 800万円）× 1/2 ＝ 100万円

※役員や、勤めた年数が5年以下の人などは、1/2にならない部分があります。

山林所得

計算のしかた：収入 － 必要経費 － 特別控除（最高50万円）

5年を超えて持っていた山林を伐って売ったときなどの所得です。会社員には、あまりなじみのない所得です。