フレックスタイム制の会社では、毎日の労働時間ではなく、清算期間という一定の期間でまとめて労働時間を見ます。そのため、時間外労働の数え方や、労働時間が足りないときの扱いが、通常勤務と違います。この記事では、通常勤務との違いと、コアタイム・労使協定・清算期間のしくみを、勤怠の確認と給与計算をする人の目線で説明します。
この記事でわかること
- 通常勤務との違い
- コアタイム・フレキシブルタイムと、導入に要るもの(労使協定)
- 清算期間と、時間外労働・不足時間の数え方
※2026年11月時点の情報です。厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(2023年2月版)にもとづきます。
結論:通常勤務との違いフレックスタイム制とは導入に要るもの:就業規則と労使協定清算期間と法定労働時間の総枠時間外労働の数え方総労働時間を超えたとき・足りないとき担当者が確かめること
結論:通常勤務との違い
ポイント
| 通常勤務 | フレックスタイム制 | |
|---|---|---|
| 始業・終業の時刻 | 会社が決める | 社員が自分で決める(コアタイムがあれば、その時間は働く) |
| 労働時間を見る単位 | 1日・1週 | 清算期間(最長3か月)でまとめて見る |
| 時間外労働 | 1日8時間・週40時間を超えた時間 | 清算期間の法定労働時間の総枠を超えた時間(1日8時間を超えても、すぐには時間外労働にならない) |
| 1日の標準に足りないとき | 遅刻・早退・欠勤になる | 欠勤にはならない。清算期間の総労働時間で過不足を見る。コアタイムに遅れたときの扱いは、就業規則などの決めによる |
| 導入に要るもの | ― | 就業規則などへの定めと、労使協定 |
確認先:厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(PDF)
フレックスタイム制とは
フレックスタイム制は、一定の期間(清算期間)について決めた総労働時間の範囲で、社員が毎日の始業・終業の時刻と労働時間を自分で決める制度です。
コアタイムとフレキシブルタイム
| 時間帯 | 意味 |
|---|---|
| コアタイム | 1日のうちで、必ず働く時間帯(コアタイムを設けない形は「スーパーフレックス」と呼ばれることがあります) |
| フレキシブルタイム | 社員が選んだ時間に働ける時間帯(出社・退社の時刻を選べる) |
- どちらも、必ず設けるものではありません。設けるときは、開始と終了の時刻を労使協定で決めます
導入に要るもの:就業規則と労使協定
- 就業規則などに、始業・終業の時刻を社員が決めることを定めます
- 労使協定で、次のことを決めます
| 労使協定で決めること | 中身 |
|---|---|
| 対象となる労働者の範囲 | 全員、部署ごと、個人ごとなど |
| 清算期間 | 長さ(最長3か月)と起算日 |
| 清算期間における総労働時間 | 清算期間の所定労働時間。法定労働時間の総枠の範囲で(「月160時間」や「所定労働日数×8時間」などの決め方) |
| 標準となる1日の労働時間 | 年次有給休暇を取ったときの賃金の計算に使う |
| コアタイム | 設けるときだけ |
| フレキシブルタイム | 設けるときだけ |
| 有効期間 | 清算期間が1か月を超えるときだけ |
- 清算期間が1か月を超えるときは、労使協定に有効期間も定め、所轄の労働基準監督署長に届け出ます(様式第3号の3)。1か月以内なら届出は要りません
清算期間と法定労働時間の総枠
清算期間は、労働時間をまとめて見る期間です。最長3か月です。
清算期間の総労働時間は、法定労働時間の総枠の範囲で決めます。
総枠の計算:40時間 × 清算期間の暦日数 ÷ 7
| 清算期間(1か月)の暦日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 31日 | 177.1時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 29日 | 165.7時間 |
| 28日 | 160.0時間 |
- 完全週休2日制の会社は、労使協定で、総枠を「清算期間の所定労働日数×8時間」にできます(曜日のめぐりで、思わぬ時間外労働が出ないようにするため)
時間外労働の数え方
| 清算期間 | 時間外労働になる時間 | 支払の時期 |
|---|---|---|
| 1か月以内 | 清算期間の実労働時間のうち、法定労働時間の総枠を超えた時間 | その清算期間の賃金で |
| 1か月を超える | ①1か月ごとに、週平均50時間を超えた時間 | その月の賃金支払日に |
| 〃 | ②清算期間の終わりに、総枠を超えた時間(①で数えた時間を除く) | 清算期間の最終月の賃金で |
- 法定休日に働いた時間は、時間外労働とは別に、休日労働として数えます
- 時間外労働をさせるには、36協定が要ります
総労働時間を超えたとき・足りないとき
| 場合 | 扱い |
|---|---|
| 超えたとき | 超えた時間の賃金を、その清算期間の賃金で支払う(次の清算期間には繰り越さない) |
| 足りないとき | 足りない時間の賃金を控除するか、次の清算期間の総労働時間に足して働いてもらう。足したあとの時間は、法定労働時間の総枠の範囲で |
年次有給休暇を取ったとき
- 1日取ったときは、標準となる1日の労働時間を働いたものとして扱います
- 清算期間の労働時間は「実労働時間+年次有給休暇の日数×標準となる1日の労働時間」で見ます
清算期間の途中で入社・退職したとき
- 清算期間が1か月を超えるときは、実際に働いた期間で清算します。その期間を平均して週40時間を超えた時間には、割増賃金を払います
確認先:厚生労働省「フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き」(PDF)
担当者が確かめること
- 労使協定の清算期間(長さと起算日)と、清算期間の総労働時間
- 標準となる1日の労働時間(年次有給休暇の時間の数え方に使う)
- 清算期間ごとの法定労働時間の総枠(暦日数で変わる。完全週休2日制の特例を使っているか)
- 清算期間が1か月を超えるときは、月ごとの週平均50時間の確認と、労使協定の届出
- 総労働時間に足りないときの扱い(控除か、次の清算期間に足すか)を、就業規則・労使協定でどう決めているか
- 清算期間の途中で入社・退職した人の清算
給与業務の1年の流れは、給与業務の全体像とスケジュールにまとめています。
実務の現場から
代休の扱いは、ルールを決めておきましょう。「休日に出勤したら代休を取れる」とすると分かりやすいのですが、休日出勤や代休をどう扱うかは、ルールを設けておいたほうがよいです。
時間外労働は、月が終わるまで分かりません。月の途中でも労働時間を見て、36協定の範囲を超えないか確かめる必要があります。
まとめ
- フレックスタイム制は、清算期間の総労働時間の範囲で、社員が始業・終業の時刻を決める制度
- 時間外労働は、1日8時間・週40時間ではなく、清算期間の法定労働時間の総枠(40時間×暦日数÷7)を超えた時間
- 清算期間は最長3か月。1か月を超えるときは、月ごとの週平均50時間も見て、労使協定を届け出る
- 総労働時間に足りないときは、控除するか次の清算期間に足す。超えたときは、その清算期間で支払う
- 導入には、就業規則などへの定めと労使協定が要る