給与明細の住民税とは？決まり方と、6月に金額が変わる理由

2026年10月25日更新：住民税のしくみの説明を見直し、金額の目安を作り直しました。

給与明細の控除欄に「住民税」とあるけれど、何のお金で、なぜ6月に金額が変わるのかよく分からない。そんな人に向けて、住民税とは何か、何に使われているのか、金額がどう決まるのか、6月に変わるのはなぜかを説明します。

結論：住民税は、前の年の所得で決まり、6月から1年かけて給料から引かれる

住民税とは？

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。都道府県に納める分（都民税・県民税など）と、市区町村に納める分（区民税・市民税など）を合わせて、住民税と呼んでいます。

住民税は何に使われている？

住民税は、ごみの収集、学校、子育て支援、高齢者の福祉、消防・救急、道路や公園の整備など、住んでいる地域のさまざまなサービスに使われています。

給料から引かれるしくみ

会社員の住民税は、住んでいる市区町村が金額を決めて会社に知らせ、会社が毎月の給料から引いて、本人の代わりに納めています（このしくみを「特別徴収」といいます）。

住民税の金額は何で決まる？

前の年の所得

住民税は、前の年の1月から12月までの所得をもとに計算されます。今年の給料ではなく、前の年の給料で決まります。

1月1日に住んでいた市区町村

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村に納めます。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税は、1月1日に住んでいた市区町村に納めます。

給料から住民税はいくら引かれる？

住民税は、前の年の年収のおよそ4〜5%です（扶養なし・年収300万〜500万円の場合）。
扶養している家族や、住んでいる市区町村によって、住民税額は変わります。

1年間の住民税額は、5月ごろに会社から渡される通知書で確認できます。

6月に住民税の金額が変わる理由

変わるとき	理由
毎年6月	前の年の所得で決まった、新しい金額に切り替わる
6月だけ金額が少し違う	1年分を12で割ったときの100円未満の端数を、6月の分にまとめるため
給料が下がったのに、住民税が下がらない	住民税は前の年の所得で決まるので、給料が下がった年の住民税は、翌年の6月から下がる
社会人2年目の6月	1年目は前の年の所得がないので引かれず、2年目の6月から引かれ始める

住民税が引かれない・少ないとき

• 社会人1年目：前の年の所得がないので、住民税は引かれません
• 前の年の所得が少ない：住民税がかからないことがあります（基準は市区町村によって違います）
• 自分で納める形になっている：市区町村から届く納付書で、自分で納めます。この場合、給料からは引かれません

会社員が自分でやること

• 引っ越したら、会社に新しい住所を届け出る

会社は毎年1月に、1月1日に住んでいる市区町村へ、前の年の給料の額を知らせています。

よくある質問

Q. 年の途中で引っ越しました。住民税はどうなりますか？

A. その年度の住民税は、1月1日に住んでいた市区町村に納めます。引っ越しても、翌年5月までは、前の市区町村で決まった金額が給料から引かれます。新しい市区町村の住民税は、引っ越した後の1月1日の住所で決まり、その年の6月から引かれます。

Q. 転職したら、住民税はどうなりますか？

A. 転職するときに会社に伝えれば、新しい会社で引き続き給料から引いてもらえます。何もしないと、市区町村から届く納付書で、自分で納めます。

Q. 会社を辞めたら、住民税はどうなりますか？

A. 残りの住民税は、市区町村から届く納付書で、自分で納めるのが基本です。辞める時期によっては、最後の給料や退職金からまとめて引かれることがあります。

まとめ

確認先の公的機関

• 総務省「個人住民税」
• 東京都主税局「個人住民税」
• お住まいの市区町村の住民税の担当課

この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の住民税については、お住まいの市区町村の住民税の担当課にご確認ください。