給与明細に「子ども・子育て支援金」という欄が増えた、または欄はないけれど引かれていると聞いた。そんな人に向けて、子ども・子育て支援金とは何か、いくら引かれるのか、給与明細のどこに出るのかを説明します。
この記事でわかること
- 子ども・子育て支援金とは何か、何に使われるのか
- 子ども・子育て支援金の金額が何で決まるか、給料からいくら引かれるのか
- 給与明細のどこに出るのかと、金額が変わるとき
※2026年10月時点の情報です。
結論：子ども・子育て支援金は、健康保険料と一緒に引かれている
ポイント
- 子ども・子育て支援金は、子育て支援の財源になるお金。2026年4月分から、健康保険料と一緒に給料から引かれている
- 金額は、健康保険料と同じしくみで決まり、会社と半分ずつ負担する。給料のおよそ0.1%が目安
- 給与明細に別の欄がなくても、健康保険料に含めて引かれていることがある
子ども・子育て支援金とは？
子ども・子育て支援金は、子育て支援を広げるための財源として、2026年4月分から集められているお金です。会社員は、健康保険料と一緒に給料から引かれます。
国は、社会保障の見直しで社会保険料の負担を抑え、その分と相殺するので、実質的な負担は増えないと説明しています。
何に使われる？
- 児童手当の拡充（高校生の年代まで延長、所得制限の撤廃、第3子以降の増額）
- 妊娠・出産したときの給付（妊婦のための支援給付）
- 子どもが生まれた後に夫婦で育児休業を取ったときの給付の上乗せ（出生後休業支援給付）
- 子どもが2歳になるまで時短勤務をして給料が下がったときの給付（育児時短就業給付）
- 親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる制度（こども誰でも通園制度）
- 自営業の人などが育児をしている間の国民年金保険料の免除
独身の人や、子どもがいない人も払う？
払います。「独身税」と呼ばれることがありますが、税金ではなく、医療保険の保険料と一緒に集めるお金です。独身かどうか、子どもがいるかどうかに関係なく、医療保険に入っている人が払います。
年齢にも関係ありません。40歳から引かれる介護保険料とは違い、40歳未満の人も払います。
子ども・子育て支援金の金額は何で決まる？
4〜6月の給料の平均
子ども・子育て支援金は、健康保険料と同じしくみで決まります。原則として、毎年4〜6月の給料の平均（標準報酬月額）に、支援金率をかけて計算します。
決まり方は、給与明細の健康保険料とは？決まり方と、金額が変わる月で説明しています。
支援金率
支援金率は、国が全国一律で決めています。2026年度は0.23%です。健康保険料率のように、都道府県や健康保険組合によって変わることはありません。
会社と半分ずつ
子ども・子育て支援金は、原則として会社と本人で半分ずつ負担します。給与明細に出ているのは、本人が負担する分です。
給料から子ども・子育て支援金はいくら引かれる？
子ども・子育て支援金は、給料のおよそ0.1%です。たとえば、標準報酬月額が30万円の人は、月345円です。
年収ごとの目安は、次のとおりです（こども家庭庁の試算。年収はボーナスを含む額）。
| 年収 | 本人が負担する月額の目安 |
|---|---|
| 200万円 | 約190円 |
| 400万円 | 約380円 |
| 600万円 | 約580円 |
| 800万円 | 約770円 |
| 1,000万円 | 約960円 |
給与明細のどこに出る？
子ども・子育て支援金の出し方は、会社によって違います。
- 「子ども・子育て支援金」という別の欄で出す
- 健康保険料の欄に含めて出す（「支援金を含む」などの注記があることも）
支援金を別の欄で出すことは、法律で決められた義務ではありません。欄がなくても、健康保険料に含めて引かれていることがあります。気になるときは、会社の給与担当に聞いてみてください。
子ども・子育て支援金の金額が変わるとき
| 変わるとき | 理由 |
|---|---|
| 毎年10月の給料 | 4〜6月の給料の平均で、標準報酬月額が見直される |
| 給料が大きく変わったとき | 昇給などで給料が大きく変わると、標準報酬月額が見直される |
| 支援金率が見直されたとき | 支援金率は年度ごとに決まる。2028年度までに少しずつ上がる見込み |
健康保険料と同じしくみなので、金額が変わる月も健康保険料と同じです。
よくある質問
Q. いつから引かれていますか？
A. 2026年4月分からです。多くの会社は、前の月の分を今月の給料から引くので、2026年5月の給料から引かれています。
Q. ボーナスからも引かれますか？
A. 引かれます。ボーナスの額（標準賞与額）に支援金率をかけて計算します。
Q. 家族を扶養に入れると、支援金は増えますか？
A. 増えません。会社員の支援金は、本人の給料で決まります。扶養に入っている家族の分を別に払うことはありません。
Q. 産休・育休中も引かれますか？
A. 産休・育休中は、健康保険料と同じく免除されます。手続きは会社がします。
Q. これから上がりますか？
A. 支援金率は、2028年度まで少しずつ上がる見込みです。国の見込みでは、2028年度の会社員の支援金率は0.4%程度（本人は0.2%程度）です。
まとめ
- 子ども・子育て支援金は、子育て支援の財源になるお金。2026年4月分から、健康保険料と一緒に給料から引かれている
- 金額は、健康保険料と同じしくみで決まり、会社と半分ずつ負担する。給料のおよそ0.1%が目安
- 給与明細に別の欄がなくても、健康保険料に含めて引かれていることがある
- 独身かどうか、子どもがいるかどうか、年齢に関係なく払う
- 支援金率は、2028年度まで少しずつ上がる見込み
確認先の公的機関
この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の支援金の額については、勤務先の給与担当、または加入している健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）にご確認ください。