ふるさと納税は年末調整と関係ない？ワンストップ特例と確定申告、どっちで控除を受けるか

年末調整の申告書を書いていると、「ふるさと納税はどこに書くの？」と迷うことがあります。結論から言うと、ふるさと納税は年末調整の申告書には書きません。控除を受けるのは、ワンストップ特例か、確定申告です。この記事では、年末調整との関係と、どちらで控除を受けるかを説明します。

結論：年末調整とは別。どちらで受けるかは条件で決まる

ふるさと納税は、年末調整と関係ない

年末調整で受けられる控除は、扶養控除等申告書・基礎控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書に書くものです。ふるさと納税の控除（寄附金控除）は、どの申告書にも書く欄がありません。

そのため、ふるさと納税の受領証明書を、年末調整で会社に出す必要はありません。

確認先：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」（年末調整のページ）

ワンストップ特例と確定申告、どっち？

どちらで控除を受けるかは、次の表で決まります。上から順に見て、最初に当てはまる行があなたの受け方です。

あなたは	控除の受け方
確定申告をする（する予定がある）※例は表の下	確定申告
ふるさと納税先が6つ以上の自治体	確定申告
ワンストップ特例の申請書を、期限までに出さない（出せなかった）	確定申告
上のどれにも当てはまらない	ワンストップ特例が使える

※確定申告をする例：医療費控除を受ける／住宅ローン控除の1年目／給与の収入が2,000万円を超える／副業などの所得が20万円を超える（副業がアルバイトなどの給与なら、その収入が20万円を超える）

ワンストップ特例

ふるさと納税をするときに、寄附先の自治体ごとに、特例の申請書を出します。確定申告をしなくても、控除を受けられます。

申請の期限は、寄附した自治体の案内で確認できます。

確定申告

寄附した翌年の3月15日まで（原則）に、住んでいる地域の税務署に確定申告をします。寄附を証明する書類（受領証明書）を付けます。

お金が戻る確定申告は、翌年の1月1日から出せます（2026年分は2027年1月1日から）。3月15日を過ぎても、5年間は出せます。

ワンストップ特例を申請していても、確定申告をすると、特例は使えなくなります。確定申告をするときは、特例を申請した分のふるさと納税も、確定申告に入れます。

確認先：総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」／国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」

控除は、どの税金から引かれる？

どちらの方法で受けるかで、税金の引かれ方が違います。

受け方	どこから引かれるか
確定申告	所得税の分は、寄附した年の所得税から戻る。住民税の分は、翌年度の住民税が減る
ワンストップ特例	所得税からは引かれない。その分も含めて、翌年度の住民税が減る

上限の目安や計算は、住んでいる市区町村などで確認できます。

確認先：総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

確定申告をしても、年末調整は無駄にならない

確定申告でふるさと納税の控除を受ける人も、会社の年末調整はいつもどおり受けます。

確定申告は、会社から受け取る源泉徴収票の金額をもとに作ります。源泉徴収票の見方は、源泉徴収票の見方｜年収・所得・税金はどこを見る？4つの欄でわかるで説明しています。

よくある間違い

• ふるさと納税の受領証明書を、年末調整で会社に出す：年末調整では使いません。ワンストップ特例か確定申告で使います
• ワンストップ特例を申請したあと、医療費控除などの確定申告で、ふるさと納税を書き忘れる：確定申告をすると特例は使えなくなるので、ふるさと納税の分も書きます
• 6つ以上の自治体に寄附したのに、ワンストップ特例だけで済ませる：5つを超えたら、確定申告をします
• ワンストップ特例なのに、所得税が戻るのを待つ：ワンストップ特例では所得税からは引かれず、翌年度の住民税が減ります

迷ったときは、税務署か、寄附した自治体に確認してください。

まとめ

確認先の公的機関

• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜ふるさと納税の流れ」
• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」
• 国税庁 タックスアンサー No.1155「ふるさと納税（寄附金控除）」
• 国税庁「給与所得者（年末調整済）の記載例」（PDF）

この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の控除については、税務署、または寄附した自治体にご確認ください。