源泉徴収票の書き方（令和8年分）｜給与担当者向け、みなし提出・提出範囲など今年の変更点

年末調整の最後の作業が、源泉徴収票の作成です。令和8年分は、税務署への提出のしかたと提出範囲が変わりました。この記事では、令和8年分の源泉徴収票の作成から、本人への交付、提出までを、今年の変更点とあわせて説明します。

源泉徴収票が必要な先

源泉徴収票が必要なのは、次の3か所です。

必要な先	出すもの	何のため	期限
本人	源泉徴収票（受給者交付用）	1年間の給与と、引かれた所得税の通知。本人は確定申告などで使う	翌年1月31日まで（2027年は1月31日が日曜日のため、2月1日〔月〕まで）。年の途中で退職した人は、退職の日以後1か月以内
市区町村	給与支払報告書	これをもとに、翌年度の住民税が決まる	2027年2月1日（月）。提出先は、原則として2027年1月1日現在の従業員の住所地の市区町村（年の途中で退職した人は、退職時の住所地）
税務署	源泉徴収票	税務署が、従業員の所得を知るための資料（税金を正しく、公平にかけるため）	翌年1月31日まで（2027年は1月31日が日曜日のため、2月1日〔月〕まで）

確認先：国税庁「法定調書関係」／国税庁「『給与支払報告書』はeLTAXで！【事業者用ページ】」／鹿児島市「給与支払報告書を提出する理由は？」（よくある質問）

令和8年分で変わったこと

全体（3か所に共通）

• 23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の特例が、令和8年分から新しく加わりました。この特例を適用した人は、摘要欄に「租税特別措置法第41条の15の５第１項適用」と書きます

本人への交付

• 本人に渡す分で、今年変わったことはありません（摘要欄の変更は「全体」）

市区町村への提出

• 電子提出の基準が100枚から30枚に：令和9年1月以後に出す給与支払報告書は、前々年（令和9年に出すなら令和7年）に税務署に出すべきだった給与所得の源泉徴収票が30枚以上なら、eLTAX か光ディスク等で出します（令和8年までに出すものは100枚以上が基準でした）。eLTAX で出すと、データが提出先の市区町村ごとに自動で振り分けて送られます

確認先：国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第2章（PDF）

税務署への提出

• 提出範囲が、給与支払報告書の提出範囲と同じになりました。年の途中で退職した人で、支払った給与が30万円以下の人を除き、給与を支払ったすべての人が対象です
• みなし提出の特例：令和9年1月1日以後に、給与支払報告書を市区町村に提出すると、税務署に源泉徴収票を提出したものとみなされます
  • 条件は、給与支払報告書を市区町村に提出すること。提出のしかたは、eLTAX（地方税ポータルシステム）・光ディスク等・書面のどれでもよい
  • 税務署提出用の源泉徴収票は作らなくてよく、税務署にも出しません（市区町村からデータが届く）。作るのは、受給者交付用の源泉徴収票と、給与支払報告書（市区町村提出用）の2枚です
• みなし提出の場合は、法定調書合計表に給与の分を書く必要はありません

確認先：国税庁 タックスアンサー No.7411「『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」／国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」／国税庁「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ」問8

欄の書き方

基礎控除・給与所得控除・扶養親族などの所得要件の改正は、年末調整で計算した結果として、⑤⑥⑳などの欄に出ます。改正の中身は、令和8年分 年末調整の改正点と実務対応｜給与担当者がやること【チェックリスト付き】で説明しています。

手引の欄の番号（①〜㉚）で示します。該当の印は、受給者交付用・給与支払報告書では「○」です（税務署提出用を作るときだけ、「1」〔該当しないときは「2」〕）。

受給者と種別金額の4つの欄配偶者・扶養親族など保険料・住宅借入金基礎控除・所得金額調整控除受給者の区分・就職退職・生年月日支払者㉚摘要

受給者と種別

欄	書くこと
①無効区分	税務署提出用を作るときだけ。新規・追加・訂正分は「0」、無効分は「1」（受給者交付用・給与支払報告書には欄がない）
②支払を受ける者	住所・氏名（フリガナ、役職名または職務名）・個人番号。同居者などは「○○方」。受給者交付用には個人番号を書かない
③種別	俸給・給料・歳費・賞与・財形給付金・財形基金給付金など、給与等の種別

金額の4つの欄

欄	書くこと
④支払金額	令和8年中に支払の確定した給与等の総額（中途就職者で前職分を合わせて年末調整したときは、その分を含む）。作成時に未払のものは内書き
⑤給与所得控除後の金額（調整控除後）	「令和8年分 年末調整のしかた」の給与所得控除後の給与等の金額の表で求めた金額。所得金額調整控除があるときは、その控除後の金額
⑥所得控除の額の合計額	給与所得控除後の金額から差し引いた所得控除（社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除・扶養控除・基礎控除など）の合計
⑦源泉徴収税額	年末調整をした後の所得税と復興特別所得税の合計額

配偶者・扶養親族など

欄	書くこと
⑧（源泉）控除対象配偶者の有無等	主たる給与・従たる給与の別に、配偶者の有無（有・従有）と老人控除対象配偶者（老人）
⑨配偶者（特別）控除の額	配偶者控除等申告書に基づいて控除した配偶者控除または配偶者特別控除の額
⑩控除対象扶養親族等の数（配偶者を除く。）	特定・老人・その他・特親（特定親族）の欄ごとに、控除した人数（左欄は主たる給与、右欄は従たる給与の支払者）
⑪16歳未満扶養親族の数	16歳未満の扶養親族の人数（扶養控除はないが、人数を書く）
⑫障害者の数（本人を除く。）	特別欄に特別障害者の人数（うち同居の人数）、その他欄に特別障害者以外の障害者の人数
⑬非居住者である親族の数	非居住者に当たる配偶者・控除対象扶養親族・特定親族・16歳未満扶養親族の人数
⑭特定親族特別控除の額	特定親族特別控除申告書に基づいて控除した額
㉒（源泉・特別）控除対象配偶者・控除対象扶養親族等	氏名・個人番号（受給者交付用には書かない）・区分（居住者・非居住者の別、非居住者は年齢等に応じた区分、特定親族は特定親族特別控除の額に応じた区分）
㉓配偶者の合計所得	配偶者控除等を受けた場合の、配偶者の合計所得金額
㉔16歳未満の扶養親族	氏名・フリガナ。国内に住所がない人は、区分に「○」（税務署提出用を作るときは、国内に住所があれば「00」、なければ「01」）。給与支払報告書には個人番号も
㉕備考	控除対象扶養親族等が5人以上のとき、5人目以降の個人番号（受給者交付用には書かない）

扶養親族の数の数え方は、源泉所得税の扶養人数の数え方｜扶養親族等の数を例で確認【給与担当者向け・2026年】で説明しています。

保険料・住宅借入金

欄	書くこと
⑮社会保険料等の金額	給与から控除した社会保険料、保険料控除申告書で控除した社会保険料、小規模企業共済等掛金の合計（小規模企業共済等掛金は内書き）
⑯生命保険料の控除額・地震保険料の控除額	保険料控除申告書に基づいて控除した額。23歳未満の扶養親族がいる場合の特例を適用したときは摘要欄にも書く
⑰住宅借入金等特別控除の額	年末調整で住宅借入金等特別控除申告書に基づいて計算した額
⑱生命保険料の金額の内訳・国民年金保険料等の金額・旧長期損害保険料の金額	新・旧の生命保険料、介護医療保険料、新・旧の個人年金保険料、国民年金保険料等、旧長期損害保険料の支払額
⑲住宅借入金等特別控除の額の内訳	適用数、住宅借入金等特別控除可能額（控除しきれなかった額）、居住開始年月日（和暦）、控除区分（控除証明書の区分）、年末残高（2件以上のとき住宅ごと）

基礎控除・所得金額調整控除

欄	書くこと
⑳基礎控除の額	基礎控除申告書から転記。適用がないときは「0」
㉑所得金額調整控除額	所得金額調整控除の適用があるときの控除額

受給者の区分・就職退職・生年月日

欄	書くこと
㉖未成年者から勤労学生までの各欄	未成年者・外国人・死亡退職・災害者・乙欄・本人が障害者（特別・その他）・寡婦・ひとり親・勤労学生のうち、該当する欄に印。未成年者は平成21年1月3日以後に生まれた人
㉗中途就・退職	年の中途で就職・退職（死亡退職を含む）した場合に、該当の欄に印と年月日
㉘受給者生年月日	元号は漢字（明治・大正・昭和・平成・令和）

支払者

欄	書くこと
㉙支払者	住所・氏名または名称・電話番号・個人番号または法人番号（受給者交付用には番号を書かない）

㉚摘要

場合	書くこと
(1) 控除対象扶養親族等などが5人以上	5人目以降の氏名（前に括弧付きの数字を付け、備考欄の個人番号と対応）。16歳未満は「（年少）」、非居住者は区分の数字、特定親族は特定親族特別控除の区分の数字
(2) 同一生計配偶者が障害者など	同一生計配偶者の氏名と「（同配）」
(3) 所得金額調整控除の適用	要件に応じて記載（本人が特別障害者なら不要。同一生計配偶者が特別障害者なら「（同配）」、扶養親族が特別障害者または23歳未満なら「（調整）」）
(4) 23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例を適用	「租税特別措置法第41条の15の５第１項適用」
(5) 住宅借入金等特別控除の適用が3つ以上	3回目以降の住宅ごとに、居住開始年月日・控除区分・年末残高
(6) 年の中途で就職し、前の支払者の給与を通算して年末調整	前の支払者の所在地・名称、退職年月日、支払金額、徴収税額の合計、控除した社会保険料の金額
(7) 未払給与等の弁済を受けた退職勤労者	弁済を受けた旨と弁済額
(8) 災害による徴収猶予	徴収猶予税額を記載し、「災害者」欄に印
(9) 同じ年に同じ支払者のもとで中途就職と中途退職の両方	「中途就」と記載し、就職欄「2」・退職欄「1」（受給者交付用などは「○」）、年月日欄に退職日
(10) 租税条約で源泉所得税の免除	免税対象額と該当条項（「○○条約○○条該当」）
給与支払報告書だけ	退職手当等の支払を受ける一定の配偶者・扶養親族・特定親族がいるときは、氏名などを書く（詳しくは市区町村に確認）

確認先：国税庁「令和8年分 法定調書の作成と提出の手引」第2章（PDF）

実務の現場から

まとめ

確認先の公的機関

• 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
• 国税庁「F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）」
• 国税庁 タックスアンサー No.7411「『給与所得の源泉徴収票』の提出範囲と提出枚数等」