防衛特別所得税とは?いつから・税率と、給料から引かれる税金はどう変わるか(復興特別所得税との関係)

ニュースで「防衛特別所得税」という言葉を聞いて、「給料から引かれる税金が増えるの?」と気になった人もいると思います。結論から言うと、2027年1月から所得税に1%の防衛特別所得税が加わりますが、同じときに復興特別所得税が1%下がります。そのため、給料から引かれる税金の合計の計算は変わりません。この記事では、防衛特別所得税とは何か、いつからか、給料の税金がどう変わるかを説明します。

この記事でわかること

  1. 防衛特別所得税とは何か、いつから始まるか
  2. 復興特別所得税との関係(税率の引き下げと期間の延長)
  3. 給料から引かれる税金・給与明細はどう変わるか

※2026年11月時点の情報です。

結論:2027年から内訳が変わるが、合計の計算は同じ

ポイント

  • 2027年(令和9年)1月から、所得税の額の1%の防衛特別所得税が加わる
  • 同じときに、復興特別所得税が所得税の額の2.1%から1.1%に下がる
  • 合計は2.1%のままなので、給料から引かれる税金の計算(所得税の額×102.1%)は変わらない
  • 復興特別所得税の期間は、2037年までから2047年までに延びた

防衛特別所得税とは

防衛特別所得税は、国の防衛力を強化するための財源として、新しくつくられた税です。2026年度(令和8年度)の税制改正で決まりました。

かかる人:所得税を納める人

計算のしかた:所得税の額 × 1%

所得税の額に1%をかける税なので、年収の1%ではありません。たとえば、1年の所得税が10万円の人なら、防衛特別所得税は1,000円です。ただし、同じだけ復興特別所得税が下がるので、合計は変わりません(下の「復興特別所得税との関係」)。

いつまでかかるかは、「当分の間」とされていて、終わりの年は決まっていません。

会社員の場合、自分で計算したり納めたりすることはありません。会社が毎月の給料から、所得税とあわせて引きます。

いつから?

2027年(令和9年)1月1日以後に受け取る給料・ボーナスからです。

2027年1月からは、会社は令和9年分の税額表を使って、毎月の税金を計算します。この税額表の額には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の3つが入っています。

復興特別所得税との関係

復興特別所得税は、東日本大震災からの復興の財源として、2013年から所得税にあわせてかかっている税です。2027年から、次のように変わります。

2026年まで2027年から
復興特別所得税所得税の額 × 2.1%所得税の額 × 1.1%
防衛特別所得税なし所得税の額 × 1%
合計2.1%2.1%(同じ)

税率が下がる

復興特別所得税は2.1%から1.1%に下がります。財務省は、家計の負担が今すぐ増えないように1%下げる、と説明しています。

期間が延びる

復興特別所得税は、もともと2037年(令和19年)までの予定でした。これが10年延びて、2047年(令和29年)までになりました。復興のための財源の総額を確保するためです。

今の決まりのままなら、2047年までは、復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%で、合計2.1%が続きます。

給料・給与明細ではどう見える?

引かれる税金の合計は同じ計算

所得税の額が10,000円の月で比べると、次のようになります。

2026年2027年から
所得税10,000円10,000円
復興特別所得税210円110円
防衛特別所得税なし100円
合計10,210円10,210円

どちらの年も、合計は「所得税の額×102.1%」です。

給与明細の「所得税」の欄

給与明細の「所得税」の欄の額は、ふつう、税額表の額(2026年までは所得税と復興特別所得税の合計)です。2027年からは、そこに防衛特別所得税も入ります。欄が新しく増えるとは限りません。明細の書き方は会社によって違います。

給与明細の所得税の見方は、給料から引かれる所得税とは?いくら引かれるのか、毎月の額が変わる理由で説明しています。

2027年1月の給与明細で、所得税の額が少し変わることがあります。これは防衛特別所得税のためではありません。2027年1月から使う令和9年分の税額表では、毎月の計算に入る基礎控除などが増えているためです。

よくある疑問

住民税は変わる?

防衛特別所得税は、所得税の額に1%をかける国の税(所得税への上乗せ)です。住民税(住んでいる市区町村などに納める税)にかかる税ではありません。

住民税の決まり方は、給与明細の住民税とは?決まり方と、6月に金額が変わる理由で説明しています。

年末調整は変わる?

2026年の年末調整(令和8年分)は、今までどおり所得税と復興特別所得税(2.1%)で計算します。

2027年の年末調整(令和9年分)からは、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計で計算します。計算は「所得税の額×102.1%」で、今までと同じです。

源泉徴収票はどう書かれる?

2027年分(令和9年分)の源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄には、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計が書かれます。

源泉徴収票の見方は、源泉徴収票の見方|年収・所得・税金はどこを見る?4つの欄でわかるで説明しています。

副業などで確定申告をする人は?

2027年分からは、所得税の確定申告とあわせて、防衛特別所得税も申告します。

まとめ

  • 防衛特別所得税は、所得税の額の1%。2027年1月1日以後に受け取る給料・ボーナスから
  • 同じときに、復興特別所得税が2.1%から1.1%に下がる
  • 合計は2.1%のままなので、給料から引かれる税金の計算(所得税の額×102.1%)は変わらない
  • 復興特別所得税の期間は2047年までに延びた。防衛特別所得税は「当分の間」
  • 給与明細の「所得税」の欄に、防衛特別所得税も入る(書き方は会社による)
  • 2026年の年末調整は今までどおり

確認先の公的機関

この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の税金については、勤務先や税務署にご確認ください。