住宅ローン控除の1年目は年末調整できない｜それでもお金は戻ります。大切なのは届いた証明書の保管

家を買って住み始めた最初の年は、金融機関から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が届きます。会社で年末調整の書類が配られる時期と重なることが多いので、「この証明書、会社に出せばいいの？」と迷う人も多いと思います。この記事では、住宅ローン控除の1年目にすることを、順番に説明します。

結論：1年目は確定申告。届いた証明書は大切に保管

証明書が届いても、年末調整ではできない

住宅ローン控除は、最初の年は、年末調整では受けられない決まりです。証明書を会社に出しても、1年目の年末調整には使えません。

年末調整で使う「住宅借入金等特別控除申告書」は、1年目にはまだ手元にありません。そのため、年末調整で受けられるのは2年目からです。

会社の年末調整は、ほかの申告書（扶養控除等申告書・保険料控除申告書など）を出して、いつもどおり受けます。

でも安心してください。確定申告で戻ってきます

少し手間はかかりますが、確定申告をすれば、住宅ローン控除の分のお金は戻ってきます（いくら戻るかは、このあと説明します）。

1年目は、住宅ローンの分だけ、あとで確定申告をします。

年末調整で使う「住宅借入金等特別控除申告書」は、1年目に確定申告をすると、2年目の年末調整の前に、税務署から届きます。

• 2026年分の確定申告（お金が戻る申告）は、2027年1月1日から出せます。3月の確定申告の期間を待たなくても大丈夫です
• 出し忘れても、5年のあいだは出せます
• 出し先は、住んでいる地域の税務署です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って作れます

確認先：国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」

確定申告まで、手元に保管するもの

住宅ローンの年末残高を確定申告に使う方法は、借りた金融機関によって2つあります。どちらかは、金融機関の案内で確認できます。

方式	年末残高等証明書	すること
証明書方式	金融機関から届く	確定申告に使うので、大切に保管する
調書方式（金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出した人）	確定申告に添付しなくてよい	金融機関の案内を保管する。年末残高は、マイナポータル連携で確定申告書に入れられる（事前の準備が必要）

※調書方式は、令和6年1月以降に住み始めた人が対象です。対応している金融機関は、国税庁の一覧で確認できます。

1年目の確定申告では、年末残高のほかに、次のような書類も使います。家を買ったときの書類は、捨てずにまとめておきましょう。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（確定申告書等作成コーナーで作れます）
• 家の登記事項証明書（計算明細書に不動産番号を書けば、添付しなくてよい）
• 工事請負契約書や売買契約書の写し（家の値段が分かるもの）
• 住宅の種類（省エネ住宅など）を示す書類
• 補助金をもらった場合は、その額が分かる書類
• 年末調整のあとに会社から受け取る源泉徴収票

※要る書類は、住宅の種類や買い方で変わります。調書方式の人は、出さなくてよい書類があります。くわしくは国税庁で確認できます。

確認先：

• 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続（年末残高調書を用いた方式）に関するよくある質問」

いくら戻る？

住宅ローン控除は、税金の額から直接引く控除です。所得から引く控除（基礎控除など）とは違い、計算した控除額のぶん、所得税が減ります。

控除額の計算は、次のとおりです。

控除額 ＝ 年末のローン残高 × 0.7%（限度額あり。100円未満は切り捨て）

限度額は、住み始めた年と住宅の種類で違います。令和8年に住み始めた新築の場合の例です。

住宅の種類	1年の控除の限度額（令和8年分の例）
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	31.5万円
ZEH水準省エネ住宅	24.5万円
省エネ基準適合住宅	14万円
その他の住宅（省エネ基準に合わないもの）	原則として受けられない

※子育て世帯や若い夫婦の世帯などは、限度額が高くなる場合があります（ZEH水準なら31.5万円など）。国税庁で確認できます。

※1年の所得（合計所得金額）が2,000万円を超える年は、受けられません。所得の考え方は、所得とは？収入金額と所得金額の違いと、自分・家族の「所得の見積額」の出し方で説明しています。

戻るのは、その年の所得税の額まで

戻るのは、給料から引かれた所得税の額までです。控除額のほうが多いときは、残りが翌年度の住民税から引かれます。

※住民税から引かれる額には上限があります（前の年の所得税の計算のもとになる所得の5%、97,500円まで）。そのため、残りが全部引かれるとは限りません。

※住民税の分は、市区町村に申告しなくても、確定申告の内容をもとに計算されます。

確認先：総務省「個人住民税の住宅ローン控除」

2年目からは年末調整

1年目に確定申告をすると、2年目からの「住宅借入金等特別控除申告書」が税務署から届きます。2年目からは、その申告書を会社に出せば、年末調整で受けられます。

→ 住宅借入金等特別控除申告書の書き方（2年目以降の年末調整）

よくある間違い

• 1年目の証明書を、年末調整で会社に出す：1年目は使えません。確定申告まで保管しましょう
• 証明書を捨ててしまう：証明書方式の人は、確定申告で使います。なくしたときは、借りた金融機関に問い合わせてください
• 3月まで待つ：お金が戻る申告は、1月1日から出せます
• 控除額が全部、現金で戻ると思う：戻るのは所得税の額まで。残りは翌年度の住民税から引かれます

迷ったときは、税務署か、借りた金融機関に確認してください。

まとめ

確認先の公的機関

• 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）」
• 国税庁 タックスアンサー No.1230「調書方式による住宅借入金等特別控除」
• 国税庁「年末残高調書を用いた方式に関するよくある質問」
• 国税庁「調書方式に対応した金融機関の一覧」
• 国税庁 タックスアンサー No.2030「還付申告」
• 総務省「個人住民税の住宅ローン控除」

この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の住宅ローン控除については、税務署、または借りた金融機関にご確認ください。