【年末調整の基本】年末調整の申告書は何を集める？4種類の申告書と、控除ごとの対応表

年末調整の全体の流れとスケジュールは、【年末調整の基本】年末調整とは？全体の流れと1年のスケジュールで解説しています。

年末調整の申告

年末調整には、会社が持っている給与の情報だけでなく、従業員本人や家族の情報が必要です。会社だけでは分からない情報があるため、従業員から申告してもらいます。

1. 従業員：年末調整に必要な情報を、申告書で会社に申告する
2. 会社：申告された情報を確認する
3. 会社：年末調整を行う

申告してもらう情報

区分	情報
本人に関する情報	本人の所得、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当たるか
家族に関する情報	配偶者、扶養親族、配偶者や扶養親族の所得
保険料などに関する情報	生命保険料、地震保険料、給与から控除されていない社会保険料（本人が支払った国民年金保険料など）、小規模企業共済等掛金
住宅ローン控除に関する情報	年末調整で住宅ローン控除を受けるための情報

確認先：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）」

申告書と出す時期

申告書	主に申告する情報	出す時期
扶給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	本人の状況、配偶者、扶養親族	その年の最初の給与の支払日の前日まで（年初に提出済み）。年末調整では内容に変わりがないかを確認し、変わっていれば異動の申告を受けます。翌年分は、翌年最初の給与の支払日の前日までに出してもらう必要があり、年末調整の申告書とあわせて回収するのが一般的です
基給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書	本人の所得、配偶者と本人の所得、特定親族とその所得、所得金額調整控除に必要な情報	年末調整のとき
保給与所得者の保険料控除申告書	生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金	年末調整のとき（控除証明書などを添付）
住給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書	住宅ローン控除に必要な情報	年末調整のとき。年末調整で住宅ローン控除を受ける2年目以後の人が出します（1年目は本人が確定申告）
前前職の源泉徴収票	前の勤務先の給与・社会保険料等（小規模企業共済等掛金を含む）・源泉徴収税額	年末調整のとき。年の途中で就職した人が出します

（給）源泉徴収簿・賃金台帳（給与支払の実績）は会社の記録なので、従業員からの申告は要りません。

申告書を受け取ったあとの確認のポイントは、年末調整の申告書チェックポイント｜申告書どうしの突き合わせと前年比較【給与担当者向け】で解説しています。

確認先：国税庁 A2-1「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」／国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）」／国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）住宅ローン控除」

申告書ごとの控除

年末調整で使う書類は6種類です。従業員から出してもらう申告書4種類と前職の源泉徴収票、会社の記録（源泉徴収簿・賃金台帳）です。

• 扶給与所得者の扶養控除等（異動）申告書：扶養控除、障害者控除、寡婦控除・ひとり親控除、勤労学生控除
• 基基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書：所得金額調整控除、基礎控除、配偶者控除・配偶者特別控除、特定親族特別控除
• 保給与所得者の保険料控除申告書：社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
• 住給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書：住宅借入金等特別控除
• 給源泉徴収簿・賃金台帳（給与支払の実績）：給与所得（収入金額）、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、源泉徴収済みの税額
• 前前職の源泉徴収票：給与所得（収入金額）、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、源泉徴収済みの税額

控除ごとの対応表

行が控除、列が書類です。印のある書類から、その控除の金額を拾います。「（月次）」は、毎月の源泉徴収でだけ使う欄です。

控除・項目	扶	基	保	住	給	前
給与所得（収入金額）					給	前
所得金額調整控除		基
基礎控除		基
配偶者控除・配偶者特別控除	（月次）	基
扶養控除	扶
特定親族特別控除	（月次）	基
障害者控除	扶
寡婦控除・ひとり親控除	扶
勤労学生控除	扶
社会保険料控除			保		給	前
小規模企業共済等掛金控除			保		給	前
生命保険料控除			保
地震保険料控除			保
住宅借入金等特別控除				住
源泉徴収済みの税額					給	前

• 配偶者と特定親族は、扶養控除等申告書にも書く欄があります（源泉控除対象配偶者・源泉控除対象親族）。この欄は毎月の源泉徴収税額を求めるためのもので、年末調整の控除額は（基）の申告書で決めます
• 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除は、給与から天引きした分は（給）、本人が直接払った分は（保）、前の勤務先で天引きされた分は（前）から拾います
• 住宅借入金等特別控除は所得控除ではなく、税額から直接差し引く控除です

拾った金額を使う計算の流れは、【年末調整の基本】年末調整の計算の流れで解説しています。

確認先：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）」／国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」／国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」（源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄）

まとめ

確認先（公的機関）

• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた（手順などの説明）」
• 国税庁 A2-1「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」
• 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
• 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」
• 国税庁「暮らしの税情報（令和8年度版）住宅ローン控除」

個別の事案の判断は、所轄の税務署にご確認ください。