年末調整でいくら戻る？おおよその額の出し方と、無料でできるシミュレーション

年末調整の申告書を、がんばって書いて提出した。そうなると次に気になるのは、「がんばった結果、いくら戻るの？」ではないでしょうか。この記事では、いくら戻るかの決まり方と、おおよその額の出し方を説明します。自分の数字で確かめたいときは、無料でできるシミュレーションも紹介します。

この記事でわかること

いくら戻るかは、どう決まるか（おおよその額の出し方と、自分の数字で計算する方法）
戻る人の目安（毎月の計算に入っていない控除がある人）

※2026年11月時点の情報です。金額は令和8年分（2026年分）の例です。

結論：毎月の計算に入っていない控除がある人ほど、多く戻る

ポイント

毎月の所得税は、「1年間同じ給与で、1年分の控除を12で割った額を毎月引く」前提で計算されている。ただし、毎月の計算に入っていない控除もある
年末調整で初めて引かれる控除や、毎月の計算より多く引かれる控除がある人に、お金が戻る
おおよその額は、年末調整で増える控除の合計 × 所得税の税率で見当がつく。自分の数字では、年末調整ツールで、いくら戻るか（足りないか）を計算できます（毎月引かれた所得税の合計を入れます）

いくら戻る？の決まり方

毎月の所得税は「前提つきの計算」

毎月の給料から引かれる所得税は、次の前提で計算されています。

1年間、毎月同じ額の給与をもらう
毎月の計算に入れる控除（基礎控除・配偶者の控除・扶養控除など）は、1年分を12で割った額を毎月引く

たとえば扶養控除は、1年分の38万円を12で割った31,667円を、毎月の計算で引いています。

年末調整では、1年間に実際にもらった給与と、1年分の控除で、税額を計算し直します。毎月引かれた所得税の合計と、計算し直した1年分の税額との差が、戻るお金です。

つまり、お金が戻るのは、次のような控除がある人です。

毎月の計算には入っておらず、年末調整で初めて引かれる控除
毎月の計算に入っている額より、年末調整で多く引かれる控除

毎月の税額は、決められた表（税額表）で出すので、表の区切りの分だけ、もともと少しずれがあります。このずれも年末調整で精算されます。

戻る人の目安

次に当てはまる人は、年末調整で戻るお金が出やすくなります。金額は令和8年分の例です。

1. 年の途中で、扶養する家族が増えた

結婚や出産などで家族が増えると、増えたあとの月から毎月の計算に入ります
それより前の月は、さかのぼって直しません。その分が、年末調整で戻ります

2. 基礎控除の上乗せがある人（本人の所得が655万円以下）

毎月の計算に入っている基礎控除は、本体の分だけです（1年分を12で割った額）
所得が少ない人に付く上乗せの分は、毎月の計算に入っておらず、年末調整で引かれます

あなたの所得（給与だけの場合の年収）	年末調整の基礎控除（令和8年分）	うち上乗せの分
489万円以下（約665万円以下）	104万円	42万円
489万円超 655万円以下（約665万円超 850万円以下）	67万円	5万円
655万円超 2,350万円以下	62万円	なし

※令和8年分は、本体の分も改正前の額で毎月計算されてきました。その分は下の7.を見てください。

3. 配偶者特別控除を受ける人（配偶者の所得が95万円超 133万円以下）

毎月の計算に配偶者の分が入るのは、配偶者の所得の見積額が95万円以下の人だけです（あなたの所得が900万円以下の場合）
配偶者の所得が95万円超 133万円以下（給与だけなら年収169万円超 207万円以下）の人は、毎月の計算に配偶者の分が入っていません。年末調整で、配偶者特別控除（36万円〜3万円）が初めて引かれます

4. 特定親族特別控除を受ける人（19歳〜22歳の子などの所得が62万円超 123万円以下）

19歳以上23歳未満の子などの所得が62万円超 123万円以下（給与だけなら年収136万円超 197万円以下）の人です。

子などの所得	毎月の計算に入っている分（1年分に直すと）	年末調整の特定親族特別控除
62万円超 100万円以下	38万円	63万円〜41万円
100万円超 123万円以下	なし	31万円〜3万円

5. 19歳〜22歳の子や、70歳以上の親などを扶養している人

毎月の計算では、扶養する家族は年齢に関係なく、1人38万円分で入っています
年末調整では、19歳以上23歳未満の子など（所得62万円以下）は63万円、70歳以上の家族は48万円（同居している親などは58万円）で計算し直します

6. 生命保険料・地震保険料・iDeCo の掛金を自分で払っている人、住宅ローン控除の2年目以降の人

これらは、毎月の計算に入っておらず、年末調整で初めて引かれます

7. 2026年（令和8年分）は、改正の分

2026年は、基礎控除などの改正があり、毎月の税額は改正前の額で計算されてきました。年末調整で改正後の額で計算し直すので、今年は戻る人が多くなります。くわしくは2026年の年末調整で何が変わる？還付が増える人と、会社員がやることで説明しています。

確認先：

おおよその還付額の出し方

戻る額のおおよそは、次の式で出せます。

おおよその還付額 ≒ 年末調整で増える控除の合計 × あなたの所得税の税率

（実際には、復興特別所得税の分〈2.1%〉が少し上乗せされます）

掛けるのは、毎月の計算に入っていなかった分（上の「戻る人の目安」で当てはまった分）だけです
2026年（令和8年分）は、基礎控除の本体の増えた4万円（58万円→62万円）も、所得2,350万円以下の人は足します
毎月の計算ですでに引かれている分（たとえば扶養控除の38万円）は、掛けても戻りません

税率は、課税される所得（給与所得から、基礎控除や社会保険料などの控除を全部引いたあとの金額）で決まります。

課税される所得	所得税の税率
195万円未満	5%
195万円以上 330万円未満	10%
330万円以上 695万円未満	20%
695万円以上 900万円未満	23%
900万円以上 1,800万円未満	33%
1,800万円以上 4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

※年収に置きかえた目安は、給与所得控除・基礎控除・社会保険料・家族の控除などで人によって大きく変わるので、この記事では書いていません。

例：生命保険料控除などで、年末調整で増える控除が4万円、税率が5%の人

4万円 × 5% ＝ 2,000円
復興特別所得税の分を足すと、2,000円 × 102.1% ＝約2,042円
実際の額は、端数の切り捨てなどで少しずれます

住宅ローン控除は、掛け算をしません

住宅ローン控除は、所得から引く控除ではなく、所得税の額から直接引く控除です。そのため、控除額がほぼそのまま戻ります（復興特別所得税の分、少し多くなります）。ただし、引けるのはその年の所得税の額までです。

確認先：国税庁タックスアンサー No.2260「所得税の税率」／国税庁「令和8年分年末調整のしかた」3 年税額の計算

自分の数字で計算する

いくら戻るかは、給与・家族・保険料などで人によって違います。自分の数字では、年末調整ツールで、いくら戻るか（足りないか）を計算できます（毎月引かれた所得税の合計を入れます）。

あなたの数字で計算する
→ 年末調整ツール（給与や家族、保険料、毎月引かれた所得税の合計を入れると、いくら戻るか〈足りないか〉が出ます）

※ツールの結果は目安です。実際の額は、会社が計算した毎月の税額などによって、ずれることがあります。

（補足）足りなくなる人もいる

年の途中で扶養する家族が減った人（子どもの就職など）は、減る前の月の計算が少なめになっているので、年末調整で足りない分が引かれることがあります。

確認先：国税庁タックスアンサー No.2675「年末調整による過不足額の精算」

よくある間違い

戻る額を、同僚と比べる：毎月の計算に入っていない控除は、人によって違うので、比べられません
給与が増えた年は必ず戻ると思う：給与の動きだけでは、戻るとも足りないとも決まりません
家族を扶養していれば、毎月の計算で全部引かれていると思う：19歳〜22歳の子や70歳以上の家族は、年末調整で多く引かれます

迷ったときは、勤務先の担当者か、税務署に確認してください。

まとめ

毎月の所得税は「1年間同じ給与で、控除を12で割った額を毎月引く」前提の計算。ただし入っていない控除もある
年末調整で初めて引かれる控除や、毎月より多く引かれる控除がある人に、お金が戻る（基礎控除の上乗せ、配偶者特別控除、特定親族特別控除、19歳〜22歳の子・70歳以上の家族、保険料・iDeCo、住宅ローン控除の2年目以降など）
おおよその還付額は、年末調整で増える控除の合計 × 所得税の税率（住宅ローン控除は掛け算せず、控除額がほぼそのまま）。自分の数字では、年末調整ツールで、いくら戻るか（足りないか）を計算できます（毎月引かれた所得税の合計を入れます）
年の途中で家族が減った人は、足りない分が引かれることがある

確認先の公的機関

この記事は一般的なしくみの説明です。ご自身の年末調整の額については、勤務先の担当者、または税務署にご確認ください。